売り専の税金はバレる？確定申告の経費や会社・親へのバレ対策【2026年版】

売り専やメンズエステでの副業は、短時間で高収入が得られる一方で、報酬が手渡しのケースも多く、「税金なんて払わなくてもバレないだろう」と安易に考えてしまいがちです。

しかし、会社員としての本業や学生としてのアルバイトがある場合、住民税の通知や親の扶養控除の仕組みから、売り専での収入がバレるリスクは常に潜んでいます。

特に2025年以降は税制改正の影響もあり、いくらから確定申告が必要なのか、経費はどこまで認められるのかといった正しい知識がないと、無申告によるペナルティや身バレのトラブルに巻き込まれかねません。

この記事では、デリケートな業界だからこそ知っておきたい職業欄の書き方や節税の基本、そしてマイナンバー制度を含む税務調査への対策について解説していきます。

まずは、多くの人が最も恐れている「バレる」メカニズムと、それを防ぐための具体的な手続きについて見ていきましょう。

売り専の税金バレと扶養の仕組み（親・会社への対策）

売り専で稼ぐ上で、最も心配なのが「親や会社にバレること」ではないでしょうか。

実は、バレる原因のほとんどは、お店での目撃情報などではなく、税金（特に住民税）の手続きミスにあります。

ここでは、税金の仕組みを正しく理解し、誰にも知られずに活動するための防衛策について解説します。

売り専の副業が会社にバレる住民税の仕組み

会社員の副業がバレる最大の原因は、ずばり「住民税」です。

通常、会社員は給料から住民税が天引きされる「特別徴収」という形をとっています。

会社は毎年、市役所から「あなたの会社の社員Aさんの住民税は〇〇円です」という通知を受け取ります。

この金額は、前年の所得（本業＋副業）の合計に基づいて計算されます。

もしあなたが売り専で稼いで確定申告をすると、その分の所得が合算され、住民税額が本来の給料に見合わないほど高くなってしまいます。

これを見た会社の経理担当者が「あれ？この社員、給料のわりに住民税が高すぎるぞ？他にも収入があるな」と気づくわけです。

住民税決定通知書に注意！
会社に届く通知書には「主たる給与以外の所得」という欄があり、ここにアスタリスク（＊）や金額が記載されていると、副業の疑いが濃厚になります。

普通徴収への切り替えで副業バレを完全回避

では、どうすれば会社にバレずに済むのでしょうか。

答えはシンプルで、副業分の住民税を「自分で納付する（普通徴収）」に切り替えることです。

確定申告書には、「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。ここの「自分で納付」という項目に丸をつけるだけで、手続きは完了します。

これを行うと、本業の給料分にかかる住民税は今まで通り会社に通知されますが、売り専で稼いだ分の住民税は自宅に納付書が届くようになります。会社には副業分の通知がいかないため、金額のズレが生じず、バレるリスクを回避できるのです。

ここがポイント
確定申告書の第二表にある「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択するのを絶対に忘れないようにしましょう。これこそが、会社バレを防ぐ唯一にして最大の防衛策です。

2025年改正で変わる学生の95万円の壁

学生の皆さん、アルバイトの常識である「103万円の壁」をそのまま売り専に当てはめて安心していませんか？
実は、売り専（個人事業主）は、普通のアルバイト（給与所得）とは計算ルールが全く異なります。

2025年（令和7年）分の申告から、新しい特例で基礎控除が引き上げられましたが、それでもアルバイト（給与）の103万円よりも、売り専の壁（95万円）の方が低いという厳しい現実があります。

働き方	税金がかからない壁	内訳（仕組み）
普通のバイト （給与所得）	103万円	基礎控除48万 ＋ 給与所得控除55万
売り専・メンズエステ （事業所得・雑所得）	95万円	基礎控除48万 ＋ 特例控除47万

このように、バイトの友達と同じ感覚で「100万円くらいなら平気でしょ」と稼いでしまうと、売り専のあなたは「5万円オーバーでアウト（課税対象）」になってしまいます。

さらに恐ろしいのが、この「95万円の壁」すらも、あくまで「国の税金（所得税）」だけの話だということです。

【最重要】所得税はセーフでも住民税はアウト！？

ここからが本番です。国のルール（所得税）では95万円まで緩和されましたが、地方のルール（住民税）は「43万円」のまま変わっていません。

税金の種類	壁の金額（所得）	何が起きる？
所得税（国税）	95万円以下なら0円	税務署への確定申告は不要
住民税（地方税）	43万円を超えると課税	45万円前後から課税され、親バレの原因に

親の扶養と住民税申告の落とし穴を解説

表を見て分かる通り、「95万円まで稼げる！」と思って70万円稼いだ場合、所得税は0円ですが、住民税の壁（43万円）を大きく超えてしまいます。
この場合、税務署への申告は不要でも、お住まいの自治体へ「住民税の申告」に行かなければなりません。

これを怠ると、役所から「収入がありますよね？」と通知が届いたり、最悪の場合、親の職場で「お子さんの収入が増えたため、扶養手当をカットします」という連絡がいき、一発でバレることになります。

学生へのアドバイス
「バイトの103万」と「売り専の95万」は別物です。さらに、親にバレたくないなら95万ではなく、住民税のボーダーライン（所得45万円程度）を死守するのが鉄則です。

なぜ売り専の壁はこんなに低い？バイトとの決定的な差

「45万円でアウト」と聞くと、

と絶望したかもしれません。

普通のアルバイトが103万円まで稼げるのは、「給与所得控除（55万円）」という国からのボーナスがあるからです。
しかし、個人事業主である売り専にはこれがありません。

でも、安心してください。「45万円」というのは「売上」のことではありません。

【重要】「45万円」は売上じゃない！経費を使えば枠は広がる

住民税がかかる基準の「45万円（所得）」とは、「売上」から「経費」を引いた残りの金額のことです。
つまり、交通費や衣装代、ホテル代などの経費をしっかり計上して、利益を圧縮すればいいのです。

計算式： 売上 － 経費 ≦ 45万円（住民税の壁）

例えば、年間100万円売り上げても、経費が55万円あれば、所得は45万円になり、住民税はかかりません（※自治体によります）。
だからこそ、この後紹介する「経費」の知識が自分の身を守る最大の武器になります。

学生は「自分で納付」してもバレる？

先ほど、会社員向けに「住民税を自分で納付（普通徴収）すればバレない」と解説しましたが、学生（扶養内）の方は注意が必要です。

学生の場合、自分で住民税を納めても、所得が一定額を超えて「親の扶養」から外れてしまうと、親の会社の給料計算で「息子さんの扶養控除がなくなりました」と通知がいってしまいます。

結果として、親の税金が増えることでバレてしまうのです。

マイナンバーやSNSから身バレするリスク

最近は、税務署の調査能力もデジタル化で飛躍的に向上しています。特に注意したいのがマイナンバーとSNSです。

お店側が税務署に提出する「支払調書」には、キャストのマイナンバーや氏名が記載されることがあります。

これにより、税務署は「誰がどこでいくら稼いだか」を完全に把握できる体制にあります。

また、税務署にはサイバー調査専門のチームが存在し、Twitter（X）やInstagramなどのSNSを監視しています。

「今月めっちゃ稼いだ！」などの投稿や、派手な買い物の写真をアップしていると、そこからアカウントを特定され、無申告の証拠として使われることもあるのです。

という考えは、今の時代には通用しないと思った方が安全ですね。

次に、実際に確定申告を行う際に直面する

• 職業欄になんと書くか
• 経費はどこまで認められるか

といった実務的な疑問を解決していきます。

売り専の確定申告の実践（職業欄・経費・無申告）

ここからは、実際に確定申告を行う際に役立つ実践的なテクニックを紹介します。職業欄になんと書くべきか、どこまで経費にしていいのか、リアルな疑問にお答えします。

売り専と書けない職業欄の安全な書き方

確定申告書の「職業欄」。ここに正直に「売り専」や「風俗業」と書く必要はありませんし、書きたくないのが本音ですよね。
おすすめの書き方は、嘘にならず、かつ具体的な内容を伏せられる表現を選ぶことです。

• サービス業：最も無難で汎用性が高いです。
• 接客業：これも事実なので問題ありません。
• セラピスト・リラクゼーション業：メンズエステなどの要素がある場合に適しています。

避けるべき書き方
見栄を張って「コンサルタント」や「Webデザイナー」と書くのは危険です。税務調査が入った際、「Webデザイナーなのになぜホテルの領収書がこんなにあるの？」とツッコまれ、経費の整合性が取れなくなってしまいます。

衣装代やホテル代など経費になる境界線

税金を安く抑えるためには、経費を正しく計上することが重要です。売り専の仕事で認められやすい経費と、そうでないものの境界線を知っておきましょう。

領収書がない出費を経費にする裏ワザ

そんな場合でも、諦める必要はありません。

「出金伝票」を活用しましょう。

出金伝票は100円ショップや文具店で売っています。

ここに「日付」「支払先」「金額」「内容（〇〇様との打ち合わせ代など）」を自分で記入すれば、立派な経費の証拠（証憑）として認められます。

また、SuicaやPASMOの履歴も、券売機で印字したり、CSVデータを出力したりしておけば交通費の証明になります。

無申告がバレた時の追徴課税とペナルティ

「面倒くさいから申告しなくていいや」と放置して、後から税務署に見つかった場合のペナルティは強烈です。

本来払うべき税金に加えて、以下の罰金が上乗せされます。

ペナルティの種類	内容
無申告加算税	納付額に対して15%〜20%が上乗せされます。自主的に申告すれば5%で済みます。
延滞税	納付が遅れた日数分の利息。年利14.6%などの高金利になることも。
重加算税	売上を隠すなど悪質だと判断された場合、最大40%の重い罰金が課されます。

税務調査は、忘れた頃（3年〜5年後）に突然やってきます。

その時に数年分まとめて請求されると、数百万円単位の借金を背負うことになりかねません。

「バレてから払う」のではなく、「最初から正しく払ってリスクをゼロにする」のが、結果的に一番安上がりで賢い選択かなと思います。

売り専の税金知識で確定申告を乗り切る

税金の話は難しくて敬遠しがちですが、知っているだけで守れるお金や生活があります。

特に2025年以降は、基礎控除の改正などでルールが複雑になりますが、「普通徴収を選ぶ」「経費を正しく計上する」という基本さえ押さえておけば、過度に恐れる必要はありません。

自分を守るためにも、日頃からレシートを集め、年に一度はしっかり帳簿と向き合ってみてください。

もし不安な場合は、税理士さんに「個人事業主として相談したい」と問い合わせてみるのも一つの手ですね。

※本記事は2026年2月時点での一般的な税務知識に基づき執筆していますが、個別の税務判断については管轄の税務署や税理士にご相談ください。